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〈まん延防止〉新潟県に初の適用 期間は1/21~2/13 “人流”ではなく“人数”の抑制へ

2022年01月19日 19時21分更新

感染が急拡大する中…

【山際大志郎 経済再生相】
「近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据えて、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要があることから、重点措置を適用することとしたい」

政府は19日朝、まん延防止等重点措置の適用を要請した新潟県を含む、1都12県への適用について、分科会に諮問。分科会もこれを了承しました。

オミクロン株の感染力の強さから、分科会は今回の対策のポイントは、人流の抑制でなく人数の制限だと指摘します。

【分科会 尾身茂 会長】
「数が多い、そういうところで大きなクラスターが起きていますから、そういう数が起きないようにするということが、非常に重要。医療界だけじゃなくて、社会全体の機能を維持・麻痺しないようにするというのが、今回の1つの大きな今までと違う目的」

そして、分科会の了承を得た政府は、19日対策本部を開き、新潟県に初めてまん延防止措置を適用することを決めました。

期間は1月21日から2月13日までで、県はこの間、飲食店へ酒類の提供を禁止した上で営業時間を午後8時までに。

県が認証する店は、午後8時まで酒類の提供を認めた上で、営業時間を午後9時までに短縮するよう求める方針です。

県は19日夕方、対策本部会議を開き、県民へ要請する内容を正式に決めます。