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新潟県全域の特別警報・時短要請は16日解除 リバウンド防ぐため「対策の継続を」

2021年09月14日 18時49分更新

新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にあるなか、新潟県は対策本部会議を開き、県内全域に出されていた特別警報を16日で解除することを発表しました。

県内全域に特別警報が発令されて13日で2週間。

【記者リポート】
「2週連続の会議に続々と県の幹部が集まってきました。新潟市を含めて特別警報は解除されるのでしょうか」

【花角知事】
「県内全域を対象とした特別警報の取り扱いについて検討したい」

県は14日、対策本部会議を開き、特別警報の解除などについて協議しました。

特別警報を受けて、県内では酒を提供する飲食店を対象に時短営業が要請されているほか、県立施設などは休館。県立学校の部活動も休止されています。

人流を抑制した結果、1週間あたりの新規感染者数は一時800人近くいたものの、14日までの直近1週間で252人と減少。こうした状況を踏まえ…

【花角知事】
「県内全域を対象にした特別警報については、当初の予定通り9月16日をもって解除することとしました」

県は16日で県内全域に出されていた特別警報とともに時短要請の解除を決定。

休館・休止していた県立施設や県立学校の部活動も再開することを決めました。

一方で、県庁内では感染者数が下がり切っていない新潟市のみ延長する意見もありましたが…

【花角知事】
「全体として新潟市も減少傾向であるのは間違いない。医療の負荷も一定程度軽減されている。ワクチンの接種が順調に加速している諸状況を考えて、新潟市も含めて県全体の特別警報の解除と判断した」

特別警報を解除するなかで懸念されるのが“リバウンド”です。

県は感染が再拡大した場合、再び特別警報を発令する考えですが、現在の基準はデルタ株が流行する以前のもので厳しい基準に。

特別警報には行動制限も伴うため、県は暫定でその基準を見直しました。

【花角知事】
「『こういう状況になったら、また特別警報になる』と、あらかじめ多くの方に認識していただきたい。絶対数としては少し緩和された状態になるが、急拡大というところに着目している点で別に緩めたという認識ではない」

県は独自の警報に引き下げたうえで、引き続き、緊急事態宣言などが適用されている地域との往来は極力控えることなどを呼びかけています。