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《気になる数字》教職員の残業時間は? 国の規定を超えて残業…今後“働き方改革”を進める方針【新潟】

2022年08月03日 19時06分更新

《気になる数字》先日も学校の部活動の地域移行に向け検討が進んでいるという話題をお伝えしましたが、その背景の1つにあるのが、教職員の多忙化です。そこで今回の数字はこちら…“学校の教職員の残業時間について”です。

3年前に示された国のガイドラインは、公立学校の教職員の残業時間について、1か月45時間以内・年間では360時間以内とするよう求めています。

国は「児童・生徒に対し、効果的な教育を持続するため」としています。

これを受け、県は3年前から、残業が45時間を超える教職員の人数を調査しています。

こちらが各年度の残業が45時間を超えた教職員の割合です。2019年度は小学校で37.8%、中学校で53.5%などでした。

中学校では半分以上が、国のガイドラインを超えて残業していたんですね。

2020年度は、感染拡大による休校の影響もあり割合が下がったものの、昨年度はまた上がり、小学校で36%中学校で49.3%などとなっています。

県教育委員会は、授業や行事の準備のほか、採点などで、まだ残業が生じているとしていて、今後はICTの活用や、休日の部活動の在り方、会議の必要性の見直しなど、働き方改革を進めるとしています。