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〈解説〉新潟県 “独自の特別警報”基準を暫定見直し どのように変わる?

2021年09月14日 18時50分更新

新潟県は県内全域の特別警報の解除を決めた一方で、リバウンドの恐れがある場合は速やかに再発令するとしています。

今回その場合に備え、特別警報の発令基準について暫定で見直しました。

これは現在の基準が感染力の強いデルタ株の流行やワクチン接種が進む前に設定された基準であり、長期間の発令で効果が薄れないよう今の状況に合わせ見直したものです。

ではどのように変わるのか…

まず現在の指標では、人口10万人あたりの新規感染者数が1週間に10人を超え、また感染経路不明の割合が30%以上となることなどを目安に判断されます。

見直された暫定基準では、10万人あたりの新規感染者数が1週間に25人を超え、かつ感染経路不明率が30%を超える場合。

または1週間の感染者数が2週連続で前の週と比べ、1.2倍~1.9倍で推移した第5波のように、急激に増加した場合に特別警報を発令します。

県は感染状況を見ながら、改めて基準を定めることにしています。