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新潟県全域の特別警報 16日解除へ デルタ株流行で特別警報の基準は見直し

2021年09月14日 12時03分更新

新潟県内全域に出されている新型コロナウイルスの特別警報について、県は9月16日で解除する方針を固めた一方、特別警報の基準を見直すことが新たに分かりました。

8月30日から県内全域に出されている特別警報。

これに伴い、県内の酒を提供する飲食店を対象に時短営業が要請されているほか、県立施設なども休館しています。

こうした効果もあり、県内の新規感染者数は9月13日までの1週間で265人と、特別警報発令前に比べ減少したため、県は16日で県内全域の特別警報を解除する方針を固めました。

これに伴い、時短要請も予定通り16日で解除されるほか、施設や部活動も再開する予定です。

一方で、花角知事が「ギリギリまで見極めたい」と懸念していたのが、新潟市の感染状況です。

14日朝も街頭で感染防止対策を呼びかけていた新潟市の中原八一市長は…

【新潟市 中原八一 市長】
「1か月以上、特別警報とともに飲食店に対する営業時間の短縮が続いているので、なんとしても早く感染を抑えて、解除になってほしい」

また、県は特別警報について、現在の基準はデルタ株が流行する以前に定めていることから、新たに基準を見直していることが分かりました。

県は14日午後の対策本部会議で特別警報の解除を正式に決めるほか、新たな基準についても示す方針です。