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障害者雇用 県内初の“特例”認定 グループで雇用率達成へ 働く側にもメリットが【新潟】

2020年06月29日 19時39分更新

25日、新潟市中央区の大学では、対面授業の再開に向け、清掃作業が行われていました。

【杉本一機キャスター】
「作業をしている皆さん、障害がある方たちということですが、細かいところまで丁寧に清掃作業をされています」

作業をしていたのは、新潟市中央区にあるNSGソシアルサポートの従業員です。この会社は、NSGホールディングスの中で障害者雇用に特化した特例子会社で、従業員12人のうち8人が障害者です。

6月、親会社のNSGホールディングスなどとともに、県内で初めて障害者雇用に関する『関係会社特例』の認定を受けました。関係会社特例とは、様々な条件のもと国の認定を受けると、特例子会社と親会社だけでなく、グループで障害者の雇用率を合算できるものです。現在、障害者の法定雇用率は2.2%と定められていて、企業にとって、単独では難しかった法定雇用率の達成に、グループ全体で取り組めるメリットがあります。

この特例の適用でNSGホールディングスは、グループ6社で法定雇用率を満たすことになります。

また働く障害者にとってもメリットが。

【NSGソシアルサポート 蓮野巧人さん】
「困ったときに社長やスタッフに相談でき、すぐ解決するところがいいところなので楽しい」

4月から働く蓮野巧人さんは知的障害があります。グループ企業内の1社を障害者雇用に特化させることで、周りに境遇の同じ障害者が多く、働く人の安心感につながるほか、スタッフの相談体制も整えやすくなります。蓮野さんはパラリンピック出場を目指す水泳の練習にも励みながら、やりがいを持ち働いています。

【NSGソシアルサポート 蓮野巧人さん】
「みんなに『水泳と両立していこう』と理解をしてもらえるので、それがすごくうれしい。もっともっときれいにしたいと思う」

【NSGソシアルサポート 樋口督水 社長】
「障害がある人をどんどん雇用して、活躍する場を見せることで、ほかの会社も働く障害者が増えるといい」

NSGソシアルサポートでは、清掃作業のほかIT事務などを行い、今後も障害者の働く場を増やしたい考えです。